おまとめローン審査通らない場合

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他社借入件数が多いとおまとめローンの審査に通らない?

おまとめローンは、複数社からの借り入れを一本化する方法として非常に有効であり、基本的には契約者に有利になるということが契約上、重要になります。

しかし、複数社といっても限度があり、一般的に多重債務者と呼ばれる限界ラインすなわち5社または6社以上から借り入れをしていると債務総額が高額になり、毎月の返済額が変わらないという問題があります。

銀行系のおまとめローンの場合、クレジットカードのショッピング枠までおまとめローンでまとめられますが、クレジットカード1枚あたり70万円の借り入れがあり、5枚もあると債務総額は350万円になります。

これを最短5年または7年、最長10年で返済する場合、毎月の返済額は基本的に変わらないというのが実態です。

おまとめローンの誤った認識として、『毎月の返済額が減る』や『元本が減る』といったことがあり、実際に減るのは将来発生する利息の減額であるということを認識していません。

つまり、借入先の件数が多い程、高額な元本となり、既に融資リスクの高いといった場合は銀行や消費者金融も自社へのリスクを回避するため、審査を通過させないというのが実態です。

おまとめローンは、自社が貸し倒れにならず、利息による安定的な利益が見込める方に提供されることとなります。

勤続年数が短いとおまとめローンの審査に通らない?

勤続年数が短い場合、おまとめローンの審査に通ることは難しくなります。おまとめローンもカードローンなどと同様に借り入れであり、返済できるような安定した収入のある人でなければ信用してお金を貸すことができないと考えられるためです。

特におまとめローンは比較的長期の返済となりますので、返済が終わるまで働き続けられるのかを重視されます。勤続年数を短いと判断する基準は1年とする会社が多いといわれています。

そのため、おまとめローンを利用する際、あと少しで勤続1年になるという場合は、それまで我慢し、勤続年数が1年を超えたときに申し込みをすると審査に通りやすくなります。

尚、勤務先が大手企業であったり、収入が多かったりする場合は6か月の勤続年数でも通ることがあります。勤務先の安定性や収入も信用できるか判断する材料だからです。

また、転職して新しい職場で働き始めて数か月だという人も、以前の業種と同業への転職や収入が増えるなどキャリアアップのための転職といえる場合は、転職前の勤続年数と通算してくれるおまとめローンの会社もあります。

審査の際にそのことを伝えるようにすることをオススメします。

信用情報機関に事故情報があるとおまとめローンの審査に通らない?

個人信用情報機関の登録情報に事故情報が残っている場合は、おまとめローンの審査が通過することは難しくなります。

特に、おまとめローンの審査を受ける直近1年以内に、遅延や滞納、保証会社の代位弁済、債権譲渡(債権会社への返済)といった情報があった場合は、確実に審査を通過出来ません。

この時点で、『債務超過のリスクがある』、または『既に債務超過に陥っており返済不能になっている』と判断されてしまいます。

ただし、程度の問題であり、支払または返済遅延の場合、頻度が少なく、解消日から期間が経過しているとおまとめローンの審査を通過出来る可能性は残っています。

基本的には事故情報の多い方ほど、返済管理が甘い、またはルーズと見做されてしまい、信用度が低くなってしまいます。ですが、おまとめローンが大丈夫かどうかを自分自身で判断するのは難しいため、弁護士や司法書士の無料相談を利用するという方法があります。

この際、各個人信用情報機関に開示請求を行い、おまとめローンで大丈夫なのか、債務整理が必要なのか客観的に判断をしてくれます。

法律プロが収入に対する債務額と利息を把握してくれ、債務整理の必要性が無いという場合はおまとめローンを利用した方が良いということになります。審査に通過しなかった場合は、別途債務整理の依頼に移行するだけであり、借金で苦しむことは少なからず解消されます。

申し込みブラックだとおまとめローンの審査に通らない?

申し込みをブラックでも、おまとめローンの審査を通過出来る可能性があります。申し込みブラックは、あくまで6ヶ月以内に複数社のローン契約を受けたことで生じる問題であり、重要視されるのは新規のローン契約になります。

新規のローン契約は、債務額を増やすリスクとなり、複数社に申し込みを行うと多重債務になるリスクが高いと判断されますが、おまとめローンの場合は別になります。

あくまで既存のローン残債をまとめてしまい、効率的に返済を行うとことを目的としており、新たな借り入れを生むものではありません。

他社から新規に借り入れをするリスクが無く、効率的な返済目的であれば、各銀行や消費者金融は自社に利息が入り、それが収益に繋がるため柔軟な対応を行うのが一般的です。

そもそも、申し込みブラックと言っても金融事故のあるブラックではなく、多重債務者を減らすための指標でしかありません。

あくまで、融資をする銀行または消費者金融、信用金庫の判断に委ねられており、申し込みブラックの申込者に融資してはいけないというルールはありません。

先ずは、銀行のフリーローン(おまとめローン)から攻めていき、消費者金融の貸金業法に基づくおまとめローンの順番で申し込みすれば、返済能力があると契約は可能です。

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